マージャン業界にとって看過することのできないある問題に対し、このたびひとつの大きな展開が見られた。

その問題とは、大分県で4年にわたって懸案事項となっていた、ある大型健康ランドでのマージャンルーム営業の件である。そこではマージャンルームにマージャン卓を10台設置し、24時間ゲーム代金無料で設備利用者に提供していた。
このために近隣をはじめとしたマージャン営業店は少なからず打撃を受け、廃業する店も出るなどの死活問題となっていた。

そこで、大分県麻雀業組合連合会(矢野茂久会長)、全国麻雀業組合総連合会(齋藤正理事長、行政書士である山田荘一顧問)が対応にあたることになった。
だが本件の現状では、当該する「健康ランド」と呼ばれる施設が風俗営業の許可を要しない扱いにあたる事案であり、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準に於いて、法第1条関係「店舗に於いて風俗営業の許可を要しない」扱いにあたり(店舗の1フロアーの客の用に供される部分の床面積に対して客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合10%を超えない)法的には店舗の設置には問題がなく認めざるを得ない状況であった。

しかし所轄、県警、警察庁への地道な働きかけ、当該健康ランドに対しての交渉を続けながら法をはじめとする再度の精緻な調査を行い、昨年12月に大分県警に対し、今般の事案が無許可営業(風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律)に値すると判断し、摘発願いを提出した。その結果、大分県警の調査の後、警察の判断結果が出る前に、当該店舗が自発的にマージャンルームを閉鎖し、マージャン卓も全台撤去することとなった。

このように現状、法律的に判断が難しい案件というのは、この業界にも多く存在しているわけだが、今後業界発展のためにも、時代の流れに則した法整備が望まれるところである。
また、このような場合の交渉や働きかけに関しては、今回の事例を見てもわかる通り、時間もかかり、たいへんな労力を要するものとなる。
まさに今回、このような結果にたどりついたのもマージャン業界が組合という団体を持っていたからであり、組合というものの重要性があらためて浮き彫りになった事案といえるのではないだろうか。