政府はホテル不足の解消も視野に入れ「民泊」事業を推進

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爆買いやら何やら、政府の観光立国推進政策の結果か、訪日外国人の数が年間2000万人に迫っています。

東京や大阪の大都市圏ではホテル、旅館の稼働率が80%を超え、出張ビジネスマンからはホテルがなかなか取れないとの悲鳴が聞こえてきます。
そんな状況の下、政府は2020年の東京オリンピック開催に向けて、ホテル不足の解消も視野に入れ「民泊」事業の推進に力を注いでいます。
国家戦略特区特定事業として旅館業法の適用除外を認めた「民泊」が1月29日に大田区でスタートしました。しかし1ヶ月が経過した時点でも1社2件と1個人1件の合計3件のみの低調な申請に止まっています。実はこの制度の基準が高いこともあり、なかなか申請が増える状況にはありません。

そんな中、民泊申請をしたいという人からの相談がありました。大田区でも他の地域でも構わないので民泊事業をしたいと言うのです。大田区の民泊が難しければ、旅館業法の中の「簡易宿所」申請でも構わないというのです。民泊を旅館業法の「簡易宿所」に組み込み、要件緩和により参入しやすくしようという政府の計画も知っていました。

不動産業者なのかな?と考えてみても、話の節々でちょっと怪しい臭いが……永年の経験から来る直感というか……相談者の質問には「寮として使用してもよいのか?」とか「警察への申請がいるのか?」というような的外れの質問が時々。実は「将来旅館業もしたいのだが、取りあえず簡易宿所の許可を取りたいんです。現在は許可基準が厳しいため、民泊の制度が進み、簡易宿所も取りやすくなったら是非取りたい」とのこと。

「はは~ん」もしかしてラブホ代わりに使いたいのかな?デリの派遣場所に使いたいのかな?と考え、尋ねてみるとズバリ的中!
空き家対策、観光地政策、文化交流、地方創世なんてなんのその。新しいツールができたと大乗り気。フーゾク業者の情報収集とアイデアとバイタリティーには見習うべきものがあります。恐るべし!

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