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日本健康麻将協会一般社団法人となる
- 2013/10/1
- ねんりんピック, 一般社団法人日本健康麻将協会, 健康マージャン, 麻雀ニュース
このたび、10月1日付で日本健康麻将協会は、非営利型の一般社団法人となりました。
今後、ますます健康マージャンの普及活動を積極的に推進するためには、法的安定性と社会的信頼性をもつ法人形態に移行する必要がありました。
これからは、法人としての社会的な責任を担うことになり、その覚悟を深く心にとどめなければなりません。
振り返ってみますと、1988年に設立してからこの25年間、当協会が提唱した「賭けない・飲まない・吸わない健康麻将」は、順調に社会的認知を得るに至りました。
特に2000年よりプロジェクトが始まった自治体との「高齢者福祉事業としての健康マージャン」。
また2004年より、協力団体の皆さんと手弁当で行ってきた「全国健康福祉祭ねんりんピック健康マージャン交流大会推進活動」。
さらには一般財団法人長寿社会開発センターからの助成金をいただきながら、健康マージャンを楽しむ人の脳年齢が平均と比べて3才若いという喜ぶべき結果や、また認知症予防に有意な効果が認められるという研究成果が得られた「健康マージャンが脳活動に及ぼす影響調査」。
これらの事業は実に様々なメディアに取り上げられる中で、健康マージャンというコンテンツは、今や、当協会を知らない地域の高齢者の皆さんに愛好されるまでになりました。
この間、協会では「賭けない・飲まない・吸わない」の3無いモットーとともに、「健康づくり・生きがいづくり・仲間づくり」の3づくりを標榜し、真に社会福祉に貢献することを目的とした活動を展開してまいりました。
もちろん、今日に至る当協会の活動を支えて下さった多くの会員の皆様、各団体の皆さまのご協力がなくては、現在のような状況はなかったことでしょう。改めて御礼申し上げたいと思います。
さて、一般社団法人化がなされたからといって、一段落つける状況ではありません。
本年度の総会で掲げたとおり、この一般社団法人化は、後の公益社団法人化、すなわち社会において公の益のために活動する法人として認められ、さらなる成長を遂げる、という目標に向けての通過点に過ぎないのです。
国が公益認定する際に、公益目的事業として示した23の事業種類があります。その中でも、
・高齢者の福祉の増進を目的とする事業
・児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育、スポーツなどを通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
・地域社会の健全な発展を目的とする事業
これら5つの示した事業内容は、ご存知の通り、すべて当協会が健康マージャン推進活動の中で行ってきたものなのです。
当協会設立当初は、健康マージャンを通じた「高齢者福祉の向上」、「青少年の健全な育成」、「頭脳スポーツであるマージャンの素晴らしさ」、「健康マージャンを通じた日中友好・小学校建設支援活動」「健康マージャンを通じた高齢者の社会参加と地域コミュニティの活性化」などは見向きもされない、説得力のないものだったかもしれません。
しかし、今ではどうでしょう。
皆さんの地域の支部・開催会場においては、多くの高齢者の皆さんの笑顔があふれています。
また、20年におよぶ日中友好健康麻将交流訪中では毎年現地の選手との温かい交流大会が開催されるだけでなく、皆さんの募金活動により、雲南省中甸県あるいは貴州省陳寧自治県に小学校を建設するに至りました。
各自治体、社会福祉法人においても健康マージャンは、高齢者の福祉向上に資するものとして認められ、当協会と共催事業を推進する、あるいは当協会事業を後援してくれるケースが増えています。
まさに今、ここで歩みを止めず、成長し続けることが必要なのです。
先に上げた、当協会を知らずに健康マージャンを楽しんでいる皆さんに、この25年で培った健康マージャンの楽しみ方をお伝えし、より広い地域において健康マージャンを通じての3づくりに貢献することが大切です。
また、より多くの自治体・社会福祉法人との連携、協働事業の推進をしながら、各地域のニーズにあったモデルを確立することも課題となっています。
そして何より、現在健康マージャンの普及・推進の最前線である支部・開催会場への支援を強化し、本部と一体となって更なる健康マージャンの普及活動を行っていくことが欠かせません。
公益社団法人として国に認められること、そしてさらに視点を広げてアジア・世界に向けて健康マージャンの素晴らしさをアピールしていくこと。当協会には、次々と目標が現れることになるでしょう。
そういった意味では、当協会30周年を迎えるまでの5年間でどこまでいけるのか、当協会と健康マージャンの真価が問われる5年間だと考えることができます。
支部・開催会場、協力団体の皆さまの変わらぬご支援・ご協力をお願い申し上げます。
(協会事務局)