何故か不思議なことに同じような話、同じような仕事って続くものです。

先日「ダンス」を風適法から外すための運動をしている弁護士先生から電話がありました。今まさに、議員立法で「ダンスを風適法から除外」し、「深夜ダンス飲食」の許可制度を導入しようと考えているそうです。先生曰く、「許可制」にしようか「届け出制」にしようか、許可制度について弁護士も国会議員も詳しくないので、新しい許可制度の原案が穴だらけではないかと、心配しているようでした。

そんな話のすぐ後、「ダンス営業」の許可を取りたいというA氏からの電話が続きました。A氏は「ブラックミュージック」(R&Bやヒップホップといった黒人音楽)のクラブを開業したいと考えていました。その際、申請に関する心配事として、A氏自身が傷害と詐欺で服役していたことがあり、また、共同経営者の1人が暴力団の準構成員だったことにより「許可が取れないのでは?」との考えを持っていました。思わず電話口で笑ってしまいそうになりました。「ブラックミュージック」って言っているけど本当の「ブラック」じゃないの!?冗談のような本当の話です。

A氏はダンスを風適法から外す運動にも参加していて、警察窓口の対応にも詳しく、「・・警察はダンス営業についてうるさく」「××警察はダンスよりも年少者についてうるさい」ので、どちらの地区で許可を取ろうか考慮中であるとのこと。また、現在の許可店を法人ごと買い取り、営業をしようとも考えたのですが、その法人、負債まみれの経営実態なので断念したとか。因みにA氏は社会復帰してから7年が経ち、共同経営者は暴力団から足を洗っているとのことで、事実であれば許可申請は可能となります。真面目な弁護士先生や議員先生の活動には申し訳ないのですが、「ブラック」な申請相談でした。

そんな中、6月10日、風俗営業法によるクラブ規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟が今国会への法案提出を見送ることを決めました。