受動喫煙防止対策強化案のゆくえと全雀連の動き

東京都麻雀業協同組合副理事長
高橋常幸

　昨今、業界に大きな問題として降り注いでいるのが受動喫煙防止対策強化案の問題である。昨年10月に突如発表されたこの法案は、非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守り、2020年オリンピック開催にあわせ、喫煙の在り方も国際水準にしようという趣旨のものだ。
　おそらく、この新聞でもあるいは各種報道でもこの問題は継続して取り上げてられているため、すでにご存じの方も多いと思うが、この新しい基準でいえば麻雀店は『建物内原則禁煙(ただし喫煙室の設置は認める)』ということになっている。これは、新基準で定めた3段階の喫煙の在り方で一番緩いものであるが、それでも建物内原則禁煙であるため、事実上タバコを吸いながらゲームを楽しむことが違法となってしまう。

　未だ多くの店舗が愛煙家のお客様で成り立っているこの業界にとって、この法案は経営状況を逼迫させるのは必至であり、業界の衰退をも招きかねない。そこで全雀連は、この法案について見直しと麻雀店営業への配慮を求めるため、署名活動と政治家への陳情を行い、また各都道府県連も顧問やつながりのある政治家への陳情を行った。

　3月8日、全雀連・齋藤正理事長と私で全雀連顧問の片山さつき参議院議員と面会し、要望書を提出。多くの愛煙家のお客様で成り立つ麻雀業界は、この法案によって大きなダメージを受け廃業する店舗も続出するということ、また喫煙室の設置にも風営法上、大きな制約があり、他業種と比べてコスト的にも手続き的にもハードルが高い点を説明。
　片山議員は、受動喫煙による健康被害はどの業界もしっかりと認識する必要はあるものの、中小零細企業が路頭に迷う法制の在り方は問題であり、結果的に経済損失を生み出すことにも繋がるとして、この問題の解決に協力していくことを約束。

　一方で、業界側もしっかり状況を把握し、喫煙率はどのくらいなのか、どのぐらい廃業に追い込まれるのか、具体的に調査するべきとの指摘を頂いた。
　これを受けて全雀連は実態調査を実施、各都道府県連の協力のもと以下のデータを取りまとめた。
　今後は、実態調査の結果をもとに、改めて片山議員の協力を頂きながら厚生労働省への働きかけを行っていく予定である。