昨年末の衆議院解散に伴い、提出されていた風適法の改正案が廃案になりました。

「ダンス」の風適法からの除外を柱に、深夜営業が可能な「特定遊興飲食店営業」の新設や、従来の1号営業から8号営業の業種の整理等が盛り込まれていました。廃案になりはしましたが、今年の通常国会では再提出されるはずで、風適法の大改正が行われるのは必至です。

風適法と同様、「IR(総合リゾート)推進法」も、昨年廃案になりはしたものの、低迷する日本経済の起爆剤にと、超党派の議員連盟が法案の成立を目指しています。

IR推進法の話題の中心は「カジノの解禁」です。経団連の試算によれば、施設整備投資に5600億円の事業費が発生し、さらに経済波及効果として年間約1兆5000億円が予想できるとしています。果たしてそのようにうまくゆくのか?

反対派は、アメリカ・アトランティックシティでのカジノの閉鎖や、韓国江原道(カンウォンド)における「ギャンブル依存症の蔓延」と地域社会への悪影響等を指摘しています。

厚生労働省は「アルコール依存症」をメインテーマとした調査を行い、その一環として、昨年8月に「ギャンブル依存症」の推定値を発表しました。マスコミでは「ギャンブル依存症の疑い536万人/男性の8.7%が病的賭博の疑い」と報道しました。
成年男子の1割弱が本当に病的なギャンブル依存症なのでしょうか?

そんな実感は皆さんには無いかと思います。実はその調査方法に問題があったのです。調査対象者への質問では「今までに、あなたは次のタイプのギャンブルのうち、どれをしたことがありますか」とあります。ここ半年以内とか期間を限定していないことから、現在ギャンブルをやめた人や、人生で数回しかやっていない人でも、ギャンブルをやっているかのような統計になってしまいました。

現在「依存症でどれくらいの人が苦しんでいるのか」を正確に調査すべきです。

まあ、もし本当に536万人もギャンブル愛好者がいたとしたら、マージャン業界はもう少し潤っているかも知れませんが……??