全国麻雀業組合連合会 第 11 回営業環境適正化委員会

全国麻雀業組合連合会第11回営業環境適正化委員会

全国麻雀業組合総連合会「受動喫煙防止対策に関する署名活動」に協力

 2月16日(木)に大阪府大阪市『新大阪丸ビル新館』において全国麻雀業組合総連合会(以下、全雀連)の『第11回営業環境適正化委員会』が開催された。

 営業環境適正化委員会制度は、適正かつ健全な麻雀店営業のために特別顧問の指導の下、業務妨害・暴力の追放の取り組みを行い、また、行政・司法・立法に詳しい顧問を迎えて指導及び正確な情報伝達を行っていくものである。
 この制度に加入する全国の麻雀店及び麻雀関連業者を代表する委員が参加し、活発な議論が行われた。

 まず、会議冒頭に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて厚生労働省が進める受動喫煙防止対策の強化(健康増進方改正)に対し、全国生活衛生同業組合中央会、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会、日本たばこ協会によって全国で展開されている「受動喫煙防止対策に関する署名活動」について、ならびに厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」の内容とそれが麻雀業界に及ぼす影響や現状の進展、そして日本たばこ産業株式会社が推進する「分煙コンサルティング」について、日本たばこ産業株式会社の担当者を迎えて解説が行われた。

 全雀連においては、この署名活動の趣旨である「受動喫煙防止対策の推進にあたっては、たばこを吸われる方・吸われない方および各事業者の多様性・自主性が尊重され、それぞれが【自由に選択できる】仕組みとなることを強く要望します」の考え方に賛同し、この署名活動への参加を決定し、現在、全国の麻雀営業者・麻雀関連業者に協力を求めている。

 現在、この法案に対し、さまざまな業界・団体各所からの反発を受け、厚生労働省が新案として、未成年者の利用が想定されないバーなどの小規模店(店舗面積30平方メートル以下)を禁煙の例外として、換気設備設置を条件に喫煙を認め、これらに加えて、小規模な居酒屋や焼鳥店なども例外とするなどを検討しているようだが、法案提出の時点でどのようなないように着地しているかはまだまだ読めないであろう。

 今後、業界ヒアリングなどの可能性もあるといえる状況を踏まえて全雀連としても、この問題に関しての議論を深め、しっかりとしたスタンスの確立を急いでいる。
 その後、齋藤正・全雀連理事長、山岸次雄・全雀連副理事長の挨拶に続いて、菅原勝治・特別顧問、大里均・特別顧問、津田岳宏・顧問弁護士が活動報告が行い、委員会についての各議題の議論が展開された。

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