2020年4月1日より、「健康増進法の一部を改正する法律」が全面施行!

2020年(令和2年) 4月1日(水)より 「健康増進法の一部を 改正する法律」が全面施行! これにより原則屋内禁煙へ! 麻雀店が行う受動喫煙防止対策を あらためておさらい!

●2020年4月1日から屋内原則禁煙!

現在、コロナウイルス感染症の影響でたいへんな事態となっている日本ですが、みなさまもご存知の通り、2020年(令和2年)4月1日(水)より、「健康増進法の一部を改正する法律」が全面施行されます。これによりこれ以降、多くの人が利用するすべての施設において、原則屋内禁煙となり、管理権限者・管理者には受動喫煙を防止するための責務が発生し、このことに違反すると指導・命令・罰則が課さられることになります。 すでに、2019年(令和元年)9月1日(月)より、飲食店内の喫煙状況の店頭表示の義務がスタートしていることもあり、すでに受動喫煙対策を検討・実施されている麻雀店経営者の方々もいらっしゃるとこととは思いますが、法律の全面施行スタートに際し、今回のこの企画ではもう一度その内容についておさらいし、皆さまの営業の一助になればと考えております。

●麻雀店の喫煙室タイプは?

そこで今回は、麻雀店が当てはまる喫煙室タイプのチャート表を左記にに用意したので、それをもとに解説をしていきます。

まず、麻雀店は、規制となる対象施設の類型では、第二種施設(学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎などの第一種施設及び次に述べる喫煙目的室以外の多数の人が利用する施設)に該当します。そして、この第二種施設は原則屋内禁煙ということになります。 また、麻雀店の中で、たばこの小売販売許可・飲食店営業許可を持ち、たばこの対面販売を行い、「通常主食と認められる食事」を主として提供していないものであれば、シガーバー(スナック)・たばこ販売店と同じ喫煙目的施設として解釈できます。実際にこのような喫煙目的施設としての相談を何店舗からも受けた行政書士の先生によると、これまでのケースでは条件さえ整っていれば問題なかったということなので、麻雀をしながら喫煙(紙巻きたばこ、葉巻、パイプ、水たばこ、加熱式たばこなどたばこ全般)もできるという今までと基本的に変わりのない営業ができます。(ただし、この受動喫煙問題に関してはこの法律をベースに各自治体の条例に委ねられていますので、詳しくは各自治体の保健所等へのご相談をおすすめします)。

次に、麻雀店の中で飲食店営業許可の有無で変わってくる部分があるので、まずは飲食店営業許可を持たずに営業している店舗(多くの麻雀店はこのパターンではないでしょうか)から。これらの店舗では基本的に3つのタイプが考えられます。

まずは、①全面禁煙室。これは言わずもがなで、店舗内全面禁煙で喫煙専用室を設けないタイプです。

次に②喫煙専用室は、禁煙店舗の中に喫煙専用室を設置するタイプです。なお、これには、Ⓐ出入り口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること。Ⓑたばこの煙(蒸気を含む。以下同じ)が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。Ⓒたばこの煙が屋外又は外部に排気されていること。という技術的基準が設けられています。

3つ目は③加熱式たばこ専用喫煙室です。これは店舗内の一部に加熱式たばこ専用喫煙室を設けるもので、この中では加熱式たばこ(に限り)の喫煙をしながら、飲食の提供や麻雀をすることができます。もちろんこれにも、先に挙げた技術的基準が必要となります。

次に、飲食店営業許可を持つ店舗は、その経営規模によって2つのパターンがあります。今回のこの法律施行に関しては既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として、既存特定飲食提供施設というカテゴリーを設けています。⑴2020年4月1日時点で、営業している飲食店であること。⑵中小企業基本法における定義などから資本金5000万円以下であること。⑶客席面積100㎡以下であること。以上の3つの条件をいずれも満たしている事業者の該当施設に限り、既存特定飲食施設となります。この既存特定飲食提供施設では、上記に挙げた①全面禁煙室、②喫煙専用室、③加熱式たばこ専用喫煙室(既存特定飲食提供施設以外の飲食店営業許可を持つ麻雀店はこの3つのタイプから選択となります)の他にも、④喫煙可能室というタイプを選択できます。この中では、麻雀をしながら喫煙(紙巻きたばこ、葉巻、パイプ、水たばこ、加熱式たばこなどたばこ全般)もできるという今までと基本的に変わりのない営業ができます(ただし、この既存特定飲食提供施設の条件等に関しては各自治体の条例に委ねられていますので、詳しくは各自治体の保健所等へのご相談をおすすめします。例えば東京都の場合は、この3つの条件に「従業員がいない」)という条件が加わっています)。

以上のように、麻雀店においては、その条件によって①全面禁煙室、②喫煙専用室、③加熱式たばこ専用喫煙室、④喫煙可能室、そして喫煙目的施設の5種類のタイプが考えられますので、その店舗の営業形態・コンセプトや顧客の種類に鑑みて、対策を施していくことになります。

●事業者への 財政・税制支援

受動喫煙防止対策として、喫煙専用室などを技術的基準をクリアして設置するには、それなりの経費が必要となってきます。そこで事業者が受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等に係る、財政・税制上の制度があるので、ぜひ相談・活用を行ってください。

■受動喫煙防止対策助成金…中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費にして助成を行う(各都道府県労働局にお問い合わせ)。

■特別償却又は税額控除制度…2021年(令和3年)3月31日までに、認定経営革新等支援機関等(商工会議所等)による、経営改善に関する指導に基づいて、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価格の特別償却(30%)又は税額控除(7%)の適用を認める(都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・商店街振興組合連合会、認定経営革新等支援機関等にお問い合わせ)。

また、麻雀店(風俗営業)における、この受動喫煙対策における喫煙専用室等の設置に伴う構造及び設備の変更に関しては、「軽微な変更」(構造的要件をクリアしていれば)としての取り扱いとなり、「変更届出」だけで大丈夫です。

●事業者が担う責務

この法律の施行によって、事業者には受動喫煙を防止するための責務が発生します。例えば、喫煙してはいけない場所に、喫煙をするための器具や設備を設置しない【喫煙器具・設備の撤去】(最近良く、事業者様から、店内禁煙にするけれども使っているサイドテーブルの灰皿はそのままでも大丈夫なのですかという質問をよく受けます。上記のような責務が事業者様にはありますので、できることなら誤解を受けないように外しておいたほうが良いでしょうとお答えしています)、喫煙してはいけない場所で喫煙をしている(または喫煙しようとしている)者に対して、喫煙の中止またはその場所からの退出を求めるよう努める【喫煙者への喫煙の中止等の依頼】、施設内に喫煙することができる場所がある場合は、喫煙室と、その施設の主な出入り口の見やすい場所に、その旨を表示する【標識の掲示】(標識のモデル等は厚生労働省や各自治体でデータをアップしているので、それを活用してもよい)、20歳未満は、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、一切、喫煙エリア(屋内.屋外を含めたすべての喫煙室、喫煙設備)へは立ち入り禁止となります。これについては、たとえ従業員であっても立ち入ることができない【20歳未満は喫煙エリアに立ち入り禁止に】、他の関係省令により、従業員の募集を行う者に対し、当該施設の受動喫煙防止の状況について、募集や求人申し込みの際に明示すること【従業員募集の際の受動喫煙防止状況の明示】等の責務が発生するのです。

●責務違反時の 指導・命令・罰則

上記のような事業者の責務違反には、罰則の適用(過料)が課せられることがあります。違反事例によって指導・助言、勧告・公表・命令、過料(いわゆる罰金)があります。現時点で、この法律の受動喫煙対策に関して保健所等が店舗一軒一軒を調査して回るということは考えられませんが、他の件での通報によって警察等の立ち寄りがあった場合にこの件の責務違反を指摘されるということは、考えにくいことではありません。なるべくそんな時でも誤解や指摘を受けないよう、しっかりとした受動喫煙防止対策で、営業を行うようにしましょう!

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