1月27日、東京都中央区の「貸会議室プラザ八重洲北口」において「第1回全国麻雀業組合総連合会(以下、全雀連)・風営法改正に関する特別会議」が開かれた。

これは、ダンスクラブ業界から端を発し、平成26年10月24日に閣議決定され国会へ提出、その後の11月21日の衆議院解散によって一旦廃案となった風営法改正案が、ほぼ同内容の案として今国会(1月26日〜6月24日)、もしくは遅くとも年内には提出され可決される動きに対して、全雀連並びにマージャン業界の対応を検討していくために立ち上げられた。
会議には、この会議に際し昨年末に法改正に関する特命委員として選任された齊藤正・全雀連理事長、中庸雄・全雀連法務渉外委員長、山田壮一・全雀連顧問(行政書士)、谷田部智敬・全雀連顧問(行政書士)、高木輝延・全雀連常任理事(宮城県)、高橋常幸・全雀連常任理事(東京都)が参加した。
議事次の通り。
①会議の名称と位置づけ
▼今後この会議の名称は「法務渉外委員会・法改正プロジェクト」となり、全雀連法務渉外委員会内の特別チームという位置づけとなる。
②会議の委員
▼今会議の参加メンバーが引き続き委員を務め、随時オブザーバーでの参加者を招聘する。
③委員の任期
▼基本的には任期を1年とし、継続的に委嘱状を添えて業務担当を依頼する。
④風営法改正案に関するアンケート
▼風営法改正案に関するアンケートとして、
⑴深夜の営業に関して
⑵賞品の提供に関して
⑶新設の「風俗環境保全協議会」に関して
⑷事業者団体のへの加入促進事項に関してを各都道府県の組合員、各関連団体・業者に送付し回答を求める。
アンケートの結果と委員の意見等をとりまとめ、当プロジェクトの見解として、3月22日に開催される全雀連常任理事会に提出。

⑤今後の取り組み
▼ダンス議連やカジノ議連との情報交換や各政党のマージャン議員連盟設立のための働きがけ、日本麻雀政治連盟の再生等。
現実的に今回提出されるであろう風営法改正案について、全雀連並びにマージャン業界の意向を反映させることは難しいといえるのだが、法案成立後に地域の条例で定められる案件について業界の要望を提出するための道筋を準備し、意見をまとめる動きはとても大切といえる。
そしてその先のマージャン業界が求める法改正をもふくめて全雀連が組織的に進む第一歩がここに示されたと言っても良いだろう。